高崎市議会 2021-09-09 令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
そこで、まず本市の移住、定住施策の現状についてお伺いします。 ◎総務部長（曽根光広君） 大河原吉明議員のコロナ禍における本市の移住定住促進のための広報についての御質問にお答えいたします。 本市への移住、定住を促進するためには、都市としての魅力を総合的に高めることが重要であると考えております。
そこで、まず本市の移住、定住施策の現状についてお伺いします。 ◎総務部長（曽根光広君） 大河原吉明議員のコロナ禍における本市の移住定住促進のための広報についての御質問にお答えいたします。 本市への移住、定住を促進するためには、都市としての魅力を総合的に高めることが重要であると考えております。
移住定住施策を進める上で、この愛タクのシステムを富岡市の強みとして前面に出してＰＲすることが重要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（相川求） 企画財務部長。 ◎企画財務部長（岩瀬寛） 全国的に見ましても、公共交通は地方都市の大きな課題となっております。その課題解決の手段といたしまして、愛タクをアピールポイントの一つに掲げ、移住定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
前橋市は、まえばし創生プランで少子化に歯止めをかける市の取組として、結婚、出産、子育ての支援策や移住、定住施策を行っておりますが、少子化による人口減少を食い止めることはなかなかできておりません。
実際に本市に移住した方にお話を伺うことは、今後の移住定住施策の立案に大いに役立つと認識しておりますので、移住した皆様との意見交換会の開催など意見をお聞きする場につきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（相川求） 茂原君。
現在、本市としましては移住定住施策を実施しており、このコロナ禍による状況を東京圏からの流入人口を増やす重要な契機と捉えることができるものと認識いたします。総合戦略においても「地方における安定した雇用を創出する」ことや「地方への新しい人の流れをつくる」ことを基本目標に位置づけ、移住定住促進通勤支援金やＵＩターン支援奨励金の創設、また東京都での移住相談会などに取り組んできました。
６月定例会では移住定住施策の推進について一般質問をさせていただきましたが、移住定住施策の推進を図るに当たり、ＬＩＮＥによる移住相談窓口を開設すれば、より気軽な相談を受けられる体制が構築できると考えているところでもございます。この件については、次の機会の一般質問で取り上げさせていただければと考えております。 これからの市民サービス向上のためには、ＳＮＳの活用は非常に重要だと考えております。
移住定住施策の推進について。新型コロナウイルス感染拡大が世界的な広がりを見せ、私たちの生活に大きな影響を与えています。４月１６日から全国に拡大された緊急事態宣言によって、不要不急な外出やイベントの自粛が求められ、市民生活は一変しました。県内においては、５月１４日に緊急事態宣言は解除されましたが、３密回避など、新しい生活様式の実践が求められているところであります。
コロナ禍によって地方に注目が集まる中、各地で移住、定住施策合戦が始まると思います。その際、様々なめぶく施策により、移住者を呼び込むこともできると思います。今後新たな交付金やサマーレビューによって財源を捻出していくと思いますが、ある意味現金を配るような方法ではなく、市民がめぶくためにはどうするのかを考えていただきたいと思います。少年と魚釣りというお話があります。
こうした新たな状況を受けて、本市における人口減に歯止めをかける移住定住施策にも、危機をチャンスに変える積極的な取組が求められているのではないかと思いますけれども、市長のお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相川求） 市長。 ◎市長（榎本義法） 新しい働き方の取組は、かつてないほど広がっており、今後こうした流れはより一層加速していくのではないかと捉えております。
◎産業政策部長（堀米純） 移住、定住施策の取組につきましては、東京都内のふるさと回帰支援センターで開催される移住相談会への参加、地域おこし協力隊の導入、空き家対策を絡めた空き家バンクの運営、お試し移住制度の実施など、移住希望者のニーズを把握し、そこに応えられるよう対応してまいりました。今後も、社会の急速な動きを的確に捉え、より効果的な取組を進めてまいります。
本市においても持続可能な自治体であり続けるため、ある一定程度の人口の確保は必要であると考えており、今後も移住相談会をはじめ、その他移住定住施策を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。 ◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。
住宅政策について、遊休農地や空き宅地に多くの戸建て住宅や集合住宅の建設が相次いでいることや、日赤跡地ＣＣＲＣ事業や前橋駅北口再開発ビル建設など計画されている一方で、空き家対策について、近居、多世代同居支援、移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊の活用等、効率的な移住、定住施策等を推進しておりますが、集合住宅等の住宅新設と空き家対策促進のバランス面で未利用地の活用、空き家の活用との答弁でありましたので、
移住・定住促進事業についてでありますが、まず移住・定住施策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純） 田中議員のご質問に答弁申し上げます。
一方で、近居、多世代同居支援、移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊の活用等、効率的な移住、定住施策などを推進しておりますが、事業の成果と検証はなされているのかお伺いいたします。
現在、本市で実施しております転入者を対象とした移住定住施策におきましては、ＵＩターン支援奨励金、移住定住促進通勤支援金、わくわく地方生活実現支援金、市有地活用移住定住支援金、本社機能誘致移住奨励金などがございます。
今後は、自営業者等も含めた定住対策、市外や県外からの移住対策などの人口減少対策、また子育て世帯への支援を含めた総合的な移住定住施策に移行させるため、安中市勤労者住宅建設利子補給条例の廃止を行うものでございます。 それでは、内容についてご説明申し上げますので、７ページを御覧いただきたいと存じます。第１条は、安中市勤労者住宅建設利子補給条例を廃止する規定です。
平成27年に策定した本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略では、合計特殊出生率の向上などによる自然増、あるいは移住定住施策などによる社会増を実現いたしまして、将来展望人口として2060年に５万6,000人を維持するということを目標といたしました。
◎政策企画部長（栗原誠君） 移住・定住施策において館林市の魅力をどう考えるかとのご質問をいただきました。総合戦略でも位置づけているように、本市は東京圏から近く、通勤圏であるという地理的条件は大きなメリットだと考えております。特に東北自動車道や東武線などにより東京圏への交通アクセスが非常に良好だと言えます。
消費税増税に向けた対策、新規就農促進対策、移住定住施策、買い物弱者支援策、この４つについて取り上げさせていただきます。 早速、１点目の質問に移らせていただきます。消費税増税に向けた対策についてです。本年10月より予定されている８％から10％への消費税増税に当たり、世間ではまだ実感を伴わないまま情報が飛び交っているように感じます。
まず、（１）移住定住施策の進捗状況についてでありますが、移住定住施策の現状の取り組み内容についてお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。 ◎産業政策部長（堀米純） 移住定住施策につきましては、昨年２月より市のホームページに導入いたしました安中市移住・定住応援ナビ「あんなか日和」により、移住定住に関するお勧め情報や空き家物件情報などを紹介し、本格的な運用を行っております。